1978-04-27 第84回国会 参議院 運輸委員会 第8号
さらに、佐世保へ参りましたときに、佐世保市の方で言われておったことは、職安の登録失業者がいま五千五百人おるんです。有効求人倍率が全国平均で〇・五四なのに対して、佐世保はいま〇・三六に下がっている。ここへいま四月末で、先ほどからお話が出ております佐世保重工、ＳＳＫの退職の者が千六百八十一人出る。これが出てきたら恐らく佐世保の有効求人倍率は〇・二ぐらいになりましょう。
さらに、佐世保へ参りましたときに、佐世保市の方で言われておったことは、職安の登録失業者がいま五千五百人おるんです。有効求人倍率が全国平均で〇・五四なのに対して、佐世保はいま〇・三六に下がっている。ここへいま四月末で、先ほどからお話が出ております佐世保重工、ＳＳＫの退職の者が千六百八十一人出る。これが出てきたら恐らく佐世保の有効求人倍率は〇・二ぐらいになりましょう。
私はいまほんとうに工業再配置を考えているのは、二年や三年ではなくて、二十四年の長きにわたって法律もつくりながらやっているのですが、いままだ地方制度を改革すれば完全に登録失業者となる人がうんとおるのです。これは、地方税を国税の付加税にすれば八万人すぐ浮くわけです。それから農業人口がいま一七・四％が、欧州並みの六％になれば八百万人以上も潜在失業者が出るわけであります。
こういう点で、いわば登録失業者の今後の就職にあたっていろいろな義務づけというものが行なわれる、しかもその職業訓練というものをやっていこうとするわけですけれども、訓練種目は、たしか今日の状態の中では十三、四種目くらいしかないと思うのです。
しかし私は、日本における中小企業の実体、これは世界に例のないというようなものでありますし、あなたが先ほど言われたように、二重構造というような面もありますが、しかし潜在失業者というものを登録失業者に変えないで大きな面をになっておるのは中小企業であるという事実も忘れてはならない。
私は、なお——簡単に申し上げろということでございますが、その問題は重要な問題でございますから、もう一点申し上げますと、中小企業がただ企業的にペイするとかどうとかいういわゆる純経済議論よりも、日本が戦後十七年間において、これを正規な登録失業者とした場合大へんなものであったと思いますが、戦後の混乱期に際して今日まで相当の登録失業者になるべき潜在失業者をかかえて苦難の道を歩いてきながら、そういう面で大きく
これらの工事におきましては、一定員数のいわゆる登録失業者を一般職種別賃金を基準として雇用しなければならないのでありますが、これらの労務者は老齢であるか、労働意欲に欠けてはなはだ非能率的であるばかりでなく、一般職種別賃金をもってしては雇用し得ない現状でございまして、建設事業の円滑な遂行をはなはだしく阻害し、特失、臨就事業の本旨であります事業効果を発揮し得ていないのであります。
失業対策事業ということになって参りますと、失業者のほとんどいないところもずいぶんたくさんあるわけでございまして、これは登録失業者数でございますが、従って、失業対策事業の行なわれていない団体もかなりあるわけでございます。分布の程度が、生活保護世帯の場合と登録失業者の場合とでは、非常な開きがあるわけでございます。生活保護世帯になりますと、大体同じような傾向において一応はあるわけでございます。
次に、通産大臣、労働大臣、自治庁長官にお尋ねをいたしたいのでありますが、大牟田市は人口二十一万の都市であり、関連産業はすべて大企業であり、他の工業都市に比しまして失業者の吸収がきわめて困難であり、一たび失業すれば、そのほとんどが永久失業の状態に置かれ、現在も五千名を越す登録失業者があり、その大部分は炭鉱労働者であります。
登録失業者が五十三万というようなことを言っておられますが、登録人員でなくて、政府としては実際の失業人員が幾らかということに立ってその失業者の総数を目途としてこの対策の中に繰り込んでこそ初めて雇用の万全を期すことができる。ただ、今登録人員がこれだけだから、それでこういうことだというようなことでは、これは行政にはなるかもしれぬけれども、これは政治じゃないですよ。
五十万、六十万というようなものではなくて、見通し得る将来における統計でも、膨大な登録失業者というものは年々減るどころじゃない、ふえていくのじゃないかという見通しさえわれわれは持つわけです。ですからこの辺で失業対策というものについての労働省の基本的な考え方を考え直して、従来の失業対策ということが曲りかどにきて、これから転換していかなければならぬ時期じゃないかと思う。
ここで何百円ときめて、何百円以上の者は締め出されるというならば、それは雇用紹介としてはあまりありがたい、あたたか味のある政策じゃなかろう、金額をきめて、これから下は受け付ける、上は受け付けないということは職業紹介としてはよくないんじやなかろうか、こういう意味で金額をあえて言いませんけれども、常識的に、ただいま滝井委員のおっしゃったように、今日の登録失業者の雇用賃金というのは、これは高い方じゃありません
に出てこない場合には、山林事業者が確かにお因りですから、そのときは市町村から林道等いろいろのものがありましょうから、山林に合わした失対事業を起こしていただくということで、これは市町村が主として経営される、あるいは事業主体になられることでありますので、当然ここに吸収していただけるんじゃなかろうかという意味で、両方の実は運用で遺漏のないようにして参りたい、こういう考えでおりますが、特に今までのように登録失業者
またもう一つは、かねてから御心配いただいております、つい先般来皆さん方から非常な強い御意見が出ました登録失業者につきましても、職業訓練ということに希望があって入所したいという方がありますならば、これもやはりある程度日給、手当というものを与えながら漸進的に雇用の道を広げるという方法も考えなければならないと存じますが、これは臨時失業対策法の、法律そのものの問題がありますので、これはいずれ皆さん方に法律の
○藤田藤太郎君 しかし、今までの公共事業の、土木建築その他の事業には、労務者の六割は登録失業者を吸収するという公共事業対策があったと思うんですが、どうですか。もう一ぺん……。
○辻原分科員 登録失業者といいますか、そういう形のところにあまり偏してもいけないと思うのでありますけれども、現在の日雇い労務は一つの社会問題でもありますし、同時にこれに就職の機会を与えていくということになれば、かなり技能を持った人たちも出てくるということを考えれば、やはりこれを対象にして給付を与えていくような道も開いてはどうかと思うのです。
ここからそこのトイレへ行くくらいの距離しかないのでありますが、そこへ、何者がなさるのか知りませんけれども、夜陰に乗じて――安定所に約千数百の登録失業者が集まるわけでありますがそこへ小野田君の個人中傷のビラが配られるのであります。
今日わが国の労働条件いかがあるか、これは島さんも御承知の通りでありますが、すなわち、現在潜在失業者が四百五十万ともいい、六百万ともいい、登録失業者は五十万とも六十万ともいわれておるのでありますが、こういういうような、労働条件がはなはだしく悪い状況下におきまして、さらに今後こういうような大資本、大企業によるところの、この中小企業の産業分野への進出を奔放無拘束に許しておくということになりますならば、これはこのような
潜在失業者は五百万、六百万、登録失業者はやや減りましたけれども六十数万を数えておるのであります。こういうような状況下において、資本主義の奔放無拘束なる経済活動をそのまま許しておくという形になりますれば、五年、十年先には実におそるべき事態が予想されるのであります。従って大企業が二次加工、三次加工の本来中小企業の産業分野に進出して参りますと、これがことごとく失業化へ向わざるを得ない。
今や、登録失業者は七十万を数え、潜在失業者は五百万を数えておるのであります。かかる情勢のもとにおいてなお大企業に対し奔放、無拘束なる経済活動を許し、その成り行きを資本主義のする優勝劣敗の帰趨にゆだねて顧みないとするならば、それは中小企業から来たる失業群がいよいは加速度に増大することを容認するものであって事態はまことに重大であります。
加うるに、現在、全国に、登録失業者は七十五万、潜在失業者は実に六、七百万の多きにあると言われておるのであります。実に、勤労階級や庶民階級の人々にとっては、不安きわまりない社会状況にあるのであります。
また一面現在の雇用関係を見ましても登録失業者が七十五万、潜在失業者は六百万、七百万と言われておる、こういうふうな情勢下なのであります。従ってこれらの一事から見ましてもまだ経済は給料と均衡しておらない、それで失業者がはんらんしておる、こういうような現在の国内情勢であるということは、これは提案者の住宅局長並びに建設大臣としても認めざるを得ないと思う。